【世論調査】景気対策「評価しない」８１％ 内閣支持率じわり上昇も政党支持は伸びず (1/2ページ)

エドハーディー 今回の世論調査では、菅内閣の支持率が４６％で前回から５・７ポイント上昇し、仙谷由人官房長官は３０日の記者会見で「菅首相がんばれということ。国民の期待がある」と歓迎してみせた。だが政策をみると、景気対策や基地問題で首相への評価がさらに下落しており、好材料は見あたらない。

　調査では、菅内閣の景気対策への評価を聞いたが、「評価する」はわずか８・７％、「評価しない」は８１・１％で、国民から「落第点」を突きつけられた。

　特に、４０代男性（９６・２％）、５０代女性（８６・７％）で「景気対策を評価しない」という声が強い。

　首相は先週末から３日連続で都内や北九州市、兵庫県芦屋市などを訪問し、企業や高齢者施設などを視察した。３０日には円高やデフレに対応する経済対策を発表したが、国民の評価は冷ややかだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題では、政府は、日米専門家協議の報告書に名護市辺野古（へのこ）沿岸部に２本の滑走路をＶ字形に配置する現行案と、滑走路を１本にする案も併記する一方で、８月末としていた代替施設の結論を先送りしている エドハーディー キャップ 。