【金曜討論】改正育児・介護休業法 松田茂樹氏、成沢広修氏 (1/4ページ)

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松田茂樹・第一生命経済研究所主任研究員松田茂樹・第一生命経済研究所主任研究員

　育児に積極的な男性「イク（育）メン」に注目が集まる中、改正育児・介護休業法が６月３０日に施行された。主な改正点の一つは、従来に比べて男性の育児休業が取りやすくなったこと。しかし、取得を阻む職場の雰囲気は依然として残り、育休取得で収入減につながるといった声も多い。自治体の首長として初めて育休を取った東京都文京区の成沢広修区長と、子育て支援などを研究する第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員に聞いた。

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　≪松田茂樹氏≫

　
所得保障なく取得は無理
　

　−−改正をどう評価するか

　「今回の法改正で短時間勤務の実現では改善が進んだが、休業取得の部分では改正前よりわずかに前進、というところ。わずか、といったのは大きな問題が解決されていないからだ。男性の育児休業の取得が進まないのは育休の所得保障率が低いことにある。出産前後で働き続ける女性の割合が２０％くらいで、ここ２０年変わっていない。そうした中で家計を中心的に支えている男性が長く育休を取ると所得が著しく低下する。いまの経済状況では取得は無理だ」

　●経済支援も必要

　−−今回の改正はその男性の育休取得を促しているが

　「先進地の北欧では所得保障をきちんとしており、実質的な所得の逸失が少ない。ところがわが国では所得保障をせずに『育休を取れ』というばかり。これではふつうの家庭のお父さんは取れない。非正規雇用が３人に１人となり、子育て世代にあたる３０代の平均年収も１００万円くらい下がっている現状も直視し、経済的支援を含めて考える必要がある ugg ベイリーボタン 」