【河合雅司の「ちょっと待った！」】かけ声倒れ？ 公務員人件費の削減 (1/4ページ)

UGG 官邸に入るもすぐに外出した菅直人首相＝１６日午前、首相官邸官邸に入るもすぐに外出した菅直人首相＝１６日午前、首相官邸

　民主党政権は、公務員人件費に本気で切り込むつもりがあるのだろうか。政権公約（マニフェスト）で「国家公務員の総人件費を２割削減」としているが、その具体的な道筋をいまだに明らかにしていないのだ。

　国家財政は危機に直面し、来年度予算の財源確保のめどさえ立っていないのに何とも鈍い。

　野党からは「労組を有力支持団体とする民主党は公務員人件費に手を付けられるはずがない」との指摘も出ているが、政権発足から１年が経過しても動こうとしないのでは、こうした批判もやむを得まい。

　無駄の削減による財源確保に限界があることも、消費税を含む税制の抜本改革が必要なことも、かなりの国民に理解されてきている。ただ、公務員の待遇を「聖域」にしたまま増税議論が先行したのでは、国民は納得しまい。政府・民主党は一刻も早く、公務員制度改革の全体像を示さなければならない。

　もちろん、民主党政権が公務員人件費削減案の検討をしてこなかったわけではない。だが、これまでの検討内容を見る限り、場当たり的で、首をかしげたくなることが少なくない。

　第一に、国家公務員の一般職の月給とボーナスをそれぞれ引き下げるよう求めた人事院勧告に注文を付けようとしていることだ。

　人事院が今月１０日に、平成２２年度の国家公務員一般職の年間給与を平均で９万４千円（１・５％）引き下げるよう求めたが、これに対し政府・民主党内から勧告を上回る切り込みを求める声が上がった。

　人事院勧告のままでは、国の歳出は７９０億円の削減にとどまり、政権公約の「総人件費２割削減」で見込む１・１兆円に遠く及ばないからだ。玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は「国の財政状況を踏まえれば、国民の理解を得るためにも厳しい姿勢で臨むべきだ」としている ugg ベイリーボタン 。